2005年 11月 23日 ( 1 )

 

民間の参入

マンションなどの耐震強度が偽造された問題が、連日マスコミで大きく取り上げられている。
今回の事件を考えてみると、これからの行財政改革に大きな待ったを掛ける問題に進展し兼ねない。
なぜならば、現在行財政の改革をうたう中、様々な事業などで民間の参入を促しているからだ。
確かにコスト意識を高めるためには行政も民間の活力やノウハウを導入する事は、現在の財政状態を考えると避けられない道である。

今回の設計事務所がおこした偽造も、これまでは検査を行うのが自治体の建築主事だったため、水際でチェック機能が働いていた。
しかし、95年の阪神大震災以降、自治体は違法建築物の指導に力を注ぐべきとの声が強まったため、98年の建築基準法改正で99年から民間にも検査が任され始めたと聞く。
民間確認検査機関は現在全国で、財団法人や株式会社など約120あり、6割程度の検査を担っているという。

こうして考えてみると、お役所的に仕事が遅い、気難しいことを担当には言われる、と言ったことがまんざら無駄ではないように感じられてくる。
現に、全国の自治体の施設を、指定管理者制度を導入して民間に管理運営してもらう動きが盛んだ。
埼玉も同様で、現在様々な部局から指定管理者の内定報告が挙がってきている。

確かに、こうした改革を推し進めていく必要があるのは言うまでもない。
ただし、こうした中でも県民・市民の安全性を確保する手立てや投資には手を抜かない最低限のルール作りをしなければ、最後に付けが回ってきてしまうのは自治体である。

今回の事件を教訓に、我が県でも様々な事業で再点検をおこなうべきと早速提案してみた。
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by ninho | 2005-11-23 11:04