官民協力での有効活用

先日地元紙に、県の施設を民間業者が有効活用との記事が掲載されました。
内容は公園の閑散期の駐車場を活用して、民間のサッカースクールに委託をして有効活用するとの事で、その公園の管理者は財団法人公園緑地協会となっています。

この協会は県の公園を一手に管理運営している機関で、理事長は県職員OBか地方の首長が今まで務めており、大きな影響力を示しているところです。

こうした県の公園を今後民間業者に管理を委ねていき、行政のコスト削減やサービス向上を図ろうとする動きが出てきていているのですが、
これが国の行財政改革の一つ 『指定管理者制度』の導入です。

しかし今12月議会で蓋を開けてみると、23の公園や施設の内、指定管理者の選定で公募を実際したのが9施設にとどまり、そのうち公園緑地協会以外に委託することになったのは6箇所だけとなりました。
すなわち残りの17の公園施設は、そのまま公園緑地協会が指定を受けたり、随意指定とされたりで、大きな変化はあまりないといっても過言で無いような気が…。

(でもまだ良いほうかもしれません。教育関係の施設では公募に至ったのがたったの一つに過ぎませんでしたからね。)

そうしたやり取りの中で、私は当協会が指定管理者として相応しいのか、いくつの視点から疑問を投げかけてみました。

中でも、冒頭紹介した公園緑地協会が、当協会の管理施設での自主事業を民間に委託している場合については、大きな問題点が浮上しました。

現在当協会の管理施設等では、施設を利用した様々なイベントやスポーツ教室が行われており、その委託先業者選定の基準が非常にあいまいな点があるところです。

例えばサッカースクールにおいては、選定の基準に指導者の資格の有無や怪我や安全に対する基準などは無いに等しいのです。

先日の塾での生徒が殺された事件などを見ると、人にものを教える立場側の人としての重要性や、子供の場合は学校以外でのこうした集団活動を通じての情操教育が如何に大切か、多くの人が同様の意見であると思います。

県の答えは
『業者選定の際はその指導者の経歴と経験を踏まえ…』
それは当たり前のことで、名選手名将にあらずとはよく言ったもので、

選手としての経験が豊富だからと言って、
子供年代のスポーツ障害に詳しいとは限らないでしょう?
スポーツ心理では自分の経験だけで子供の燃え尽き症候群に対処できますか?

日本サッカー協会がライセンス制度をどうしてこんなに熱心に広げているかご存知ですか?
協会のライセンスには日本体育協会の指導員資格も含まれているの知っていますか?

元Jリーガーだからとか、元日本代表だからとかで生きていけるのは、コメンテーターか飲み会の席だけだと言いたいです。

緑地協会が持つ施設を、如何に活用し如何に良いサービスを県民に提供できるかは、その事業を受け持つ運営サイドによって決まってしまうのです。

子供に何かを教えることの重要性をもっと認識して下さい。
こうした感覚を持ってもらわないと、せっかく管理を委ねても宝の持ち腐れか最悪は問題発覚での一大事になり兼ねない。

そうなってからでは遅いんですよ、理事長さん!!
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by ninho | 2005-12-18 10:58  

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